諸団体における災害廃棄物関連の取組

災害廃棄物関連の情報を発信している諸団体のリストを掲載しています。

団体名 災害廃棄物に関する取組内容  
国立環境研究所 災害廃棄物処理、及び放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理について、様々な技術資料を発信しています。 詳細はコチラ
(一社)廃棄物資源循環学会 東日本大震災では、災害廃棄物処理の専門家グループで震災対応ネットワークを組織し、精力的に情報収集・発信を行いました。 また、災害廃棄物処理マニュアルも書籍として発行しています。 詳細はコチラ
(公社)地盤工学会 地盤工学会では「復興資材提言委員会」を設置し、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」、「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」をまとめております。 詳細はコチラ
(公社)全国都市清掃会議 機関誌「都市清掃」を通して、東日本大震災のみならず、過去の震災や水害に関する情報を発信しています。 詳細はコチラ
(一財)日本環境衛生センター 月刊誌「生活と環境」の2006年9月号、2011年7月号、11月号、12月号、2012年3月号で、災害廃棄物関連の情報を発信しています。 詳細はコチラ
(一社)浄化槽システム協会 協会が発行する「浄化槽普及促進ハンドブック」の平成23年度版および24年度版では、東日本大震災における浄化槽対応に関する情報を発信しています。記事の詳細をご覧になりたい方は浄化槽システム協会までご連絡ください。 詳細はコチラ
(一社)全国浄化槽団体連合会 「災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定」のひな型や、「浄化槽被害状況確認チェックシート」がダウンロードできます。 詳細はコチラ
(公社)全国産業廃棄物連合会 出版物「いんだすと」で災害廃棄物に関する特集が組まれています。
・2011年6月号、7月号、12月号:東日本大震災における災害廃棄物処理
・2014年5月号:大規模災害と廃棄物処理
・2015年7月号:加速する災害廃棄物対策
詳細はコチラ
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団 財団ニュース「産廃振興財団NEWS(第63号、第69号)」を通して、東日本大震災における災害廃棄物処理の情報を発信しています。 詳細はコチラ
(一社)日本環境保全協会 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会で日本環境保全協会の災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策(宮城県石巻地区を中心として)を発表しています。 発表資料:PDF(2.71MB)
(公財)ひょうご環境創造協会 2015年3月、阪神・淡路大震災の発生から20年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理の経験が東日本大震災にどのように活かされたのか、また両者の処理の違いや今後予測されている災害に向けた備え等についての検証として情報を発信しています。 資料:PDF(2.87MB)
(一社)日本建設業連合会 日建連会員企業は、岩手県及び宮城県において東日本大震災で発生した災害廃棄物(津波堆積物を含む)の約5割の量の処理業務を担い、国が目標と定めた平成26年3月末に処理を完了、この実績を記録としてとりまとめるとともに座談会により現場責任者の体験を伝え、将来予想される震災における災害廃棄物処理業務の参考に資することを目的として「東日本大震災 災害廃棄物処理の報告」を作成しました。(日本建設業連合会HPより一部抜粋) 詳細はコチラ