このサイトについて

 東日本大震災においては、膨大な災害廃棄物が発生し、3年間を経て福島県以外の被災地域においては、その処理が完了しました。発災当初は膨大な瓦礫を眼の前にして誰もが立ちすくんだことでしょう。しかし、その後の関係者の懸命な努力により、この短期間に処理がほぼ終了できたことは、日本社会の力強さを証明したとも言えます。私たちは、この大震災の経験を通して多くの教訓を得たはずです。災害列島であるわが国が、将来の大規模災害に対して強靭な社会をつくっていくために、それらの教訓を体系的に整理して後世に伝えていくことが私たちの重要な役目なのではないでしょうか。

 国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センターは、今回の大震災における災害廃棄物処理を環境省所管の国立研究機関の立場で支えてきました。そしてこの度、公益財団法人廃棄物・3R研究財団様のご協力を得て「災害廃棄物情報プラットフォーム」を開設し、公開いたしました。

  この情報プラットフォームでは、過去の災害で実際に災害廃棄物の処理にあたった実務者の経験及び知見を共有するとともに、将来の災害で発生するであろう災害廃棄物の円滑な処理に向けて精力的に取り組んでいる様々な関係主体の活動を紹介しています。また、過去の災害の記録や、災害廃棄物処理計画の策定に役立つ各種情報についても掲載しています。これらの情報を参考にして、全国の自治体が災害廃棄物処理マネジメント能力を向上させるとともに、より実践的な計画・体制づくりに活かしていただくことを期待しています。

  もちろん災害廃棄物処理に関わる主体は、自治体だけではありません。計画策定や処理進捗管理などには民間コンサルタントの支援が不可欠ですし、実際の処理には産業廃棄物処理業、総合建設業、環境装置メーカーなどの民間事業者がその一翼を担う必要があります。その意味で、本情報プラットフォームは、これら民間事業者の方々にも是非活用して頂きたいと考えています。

 本プラットフォームを通して、災害廃棄物処理に取り組む様々な関係者の「知見」と処理にかける「想い」が共有され、将来来ることが予想される災害に向けて十分な備えができるよう、皆様のご意見等を反映させながら今後とも成長するプラットフォームを目指したいと思います。何卒、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

平成26年5月
国立研究開発法人国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター長

大迫政浩