研修事例報告

取組紹介
災害廃棄物情報交換会(第2回)を開催しました
テーマ:経験の継承と人材育成
災害廃棄物情報プラットフォーム編集部

令和4年4月

1.災害廃棄物情報交換会について


 災害廃棄物対策についての取組みやアイディアを共有しつつ、関係団体同士の緩やかなつながりを作っていくために、国立環境研究所では「災害廃棄物情報交換会」を開催しています。第2回目となる今回は、「経験の継承と人材育成」をテーマとして以下の要領で実施しました。情報提供いただいた取組みや議論の内容について紹介いたします。

 ※第1回目はこちら

災害廃棄物情報交換会(第2回)
日時 令和3年12月21日(火)13:30~15:30
場所 オンライン会議システム
出席者 (座長)鈴木 慎也 福岡大学工学部社会デザイン工学科水理衛生工学実験室 准教授
荒井 昌典 神奈川県横浜市資源循環局適正処理計画部 処分地管理課 課長
大瀧 慎也 岡山県倉敷市環境リサイクル局リサイクル推進部一般廃棄物対策課課長
河原 隆  岡山県総社市 選挙管理委員会 事務局長
鈴木 雄一 宮城県東松島市 建設部下水道課経営班
瀬古 智秀 三重県南伊勢町 環境生活課 課長
渡部 恵  愛媛県松山市 環境部環境モデル都市推進課
国立環境研究所
廃棄物・3R研究財団

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2.経験の継承と人材育成にかかる取組の紹介

■ 総社市 記録誌の作成

 岡山県総社市 選挙管理委員会 事務局長 河原 隆氏

(1)災害と災害廃棄物処理の概要

 高梁川の増水により、市内2地区で大きな被害が発生した。平成30年7月豪雨の当時、私は環境課長と最終処分場長、吉備路クリーセンター長を兼務して2年目にあたっていました。吉備路クリーンセンターを一次仮置場として倉敷市と総社市で共同運営したほか、岡山県へ災害廃棄物処理の事務委託を実施しました。また、吉備路クリーンセンターが高台にあることで住民が避難をしてきていたため、家庭ごみの焼却処理、仮置場運営、避難所運営をしていました。

災害廃棄物処理の記録
(2)記録誌の編集方針

 記録誌は、平成30年7月豪雨の災害廃棄物処理の記録を事務引継ぎを兼ねたものとして環境課が担当した業務について編集しました。災害廃棄物処理量等の情報のみでなく、契約金額や数量、日付などの数値、写真や図、フロー図を書き入れて時間や物量などをイメージしやすくして、固有名詞も記載しておくことで、次に被災した際に話を聞きにいくことができるようにしました。そのため、記録誌は公表せず、関係者へ配布しています。また、公費解体・自費解体は経験のなかったことで、当時、考え方の整理や様式の作成に時間がかかったため、記録誌の最後に今回使用した様式などをつけました。

 当時は人員が不足していたこと、どれくらいの人員が必要であったかといった課題と検証についても掲載しました。

(3)記録誌のベース

 部内では発災直後から記録誌を作成しようと話しており、国立環境研究所などからヒアリングを受けたことをきっかけとして、その後、講演する機会に用意した資料を基にして作成していきました。章立ては、仙台市の災害廃棄物処理の記録誌を参考にし、記憶にたよる部分を含めて、市の災害報告書や関係した他団体の資料も参照しました。また、当時、Excelで日々の日誌を付けていたため、発災直後の混乱した様子も整理するのに役立ちました。倉敷市と吉備路クリーンセンターの一次仮置場の情報交換する中で数字を残す必要があり、その中で作成した日誌でしたが後になっても役立ちました。記録誌には正しいデータが必要になるため、その人がその場で残した写真や日記といった一次史料を大切にしたいというのが編集後の感想でもあります。写真をたくさん撮るようによく言われていましたが、写真で確認できることもあり記録誌の作成にも写真は役立ちました。

平成30年7月豪雨の対応記録

この画像はクリックで拡大することができます)


(4)編集作業のプロセス

 災害廃棄物の処理業務にあたりながら原稿を書き足して2年間かけて作成し令和3年3月に発行しました。全体のバランスが取れた分量で記載することも大切で、わからない部分は情報収集し、5W1Hでわかりやすくしました。最後の詰めでは担当者に様々な数値を確認してもらい、倉敷市、岡山県の協力をいただいてまとめることができました。

(5)印刷・製本

 カラーで製本するには相当の費用がかかるため、できるだけ内製化しましたが、記録誌の作成や経験の継承にはコストも課題の一つだと思います。記録誌が、初動期の災害廃棄物処理の基本形づくりの参考となればと思っています。

・情報交換会での質疑応答
Q:記録誌を“事務引継ぎを兼ねる意味合い”で作成したポイントはなにか。
A:一次仮置場でいつからいつまでに何トン処理したという結果だけでも記録誌になりますが、仮置場の設置や処理を終えるまでのプロセスがわかりやすくなるように、5W1Hに気を付けました。また、県への事務委託等の根拠や考え方を記載してあります。
Q:作業に理想としてこれくらいの人員が必要という参考となるものになっている。人材確保をどうするか検討状況を教えてほしい。
A:担当部署から離れているため言いにくいのですが、発災当初は、環境課職員は市内の避難所で避難者の対応をして、発災3日目まで災害廃棄物処理に対して動けていませんでした。しかし、避難所対応は環境課職員でなくともできますし、また、真夏の炎天下に数人の職員でぎりぎりの対応でしたが、仮置場などでは他の人でもできる作業があったと思いました。
コメント:記録誌は河原さんが発災当初からこまめにまとめてきた成果といえます。倉敷市も記録誌を作成して検証を行い、総社市の気づきを互いに見ることができたことも財産になりました。最近では、他市が倉敷市に視察に来て、災害対応や今後のこと、普段の廃棄物処理の話し合いもできて、とても勉強になっています。
コメント:吉備路クリーンセンターの運営だけでなく、避難所対応や災害廃棄物処理に仮置場の運用や出入りする車両の安全など苦労されたことと思います。
コメント:若手の未経験者に参加してもらうと継承にも役立つと思いました。記録誌を人材育成等に活かすノウハウづくりや、継承・人材育成のためにどのような記録誌にすべきかという視点での取り組みもあると思います。

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■東松島市「災害時実務研修 講義と図上訓練」

宮城県東松島市 建設部下水道課経営班 鈴木雄一氏

(1)東松島方式の災害廃棄物処理事業

 東松島市は、津波により市街地の65%が浸水し、人的被害は人口の3%程度にのぼり、11,000棟が被災しました。東松島市の災害廃棄物の処理は、がれき109万8千トン、津波堆積物216万800トンでした。被災した家屋等は、現場分別により14品目に分別してから仮置場に入れたことで分別ができました。また、被災者900人ほどを雇用して手選別を行い、話し合いをしながら次第にうまくいき、19品目ごとの分別ができ、99%と高いリサイクル率は、東松島方式として評価されました。

東松島方式の災害廃棄物処理事業1
東松島方式の災害廃棄物処理事業2

東松島方式の災害廃棄物処理事業3

(2)教訓の継承と人材の育成

 こういった取り組みを伝えることの難しさは災害廃棄物だけでなく避難所運営でも同様であり、東松島市では、平成28年から職員への災害時行政実務研修を実施していました。これまでに新規採用職員、震災後に採用された職員、他自治体からの支援職員を対象として講義とグループに分かれて仮置場を設計する図上訓練を行ってきました。

 令和2年から仮置場の実地訓練として、仮置場レイアウトの決定、軽トラック3台で粗大ごみを持ち込み、品目ごとの分別を行いました。また、取材に来ていた新聞記者に住民役となっていただき仮置場の説明を行い、車いすの人も実地訓練に参加して分別を体験しました。

教訓の継承と人材の育成1
教訓の継承と人材の育成2
教訓の継承と人材の育成3
教訓の継承と人材の育成4
(3)図上訓練では見えない課題

 実地訓練を振り返り、机上では仮置場のイメージは一致していたものの、現地ではみんなの意見が一致せず、搬入が始められないということもありました。家具は木材だけからできているイメージだったのが、実際には複合素材ですし、金属類には何が該当するのかなどが議論となりました。現場でなぜ対応できないかを埋める作業が必要といえます。

 実地訓練を終えて、今後、平時にごみステーションにあるものを見て、これは何に分類するか、どう処分するかを考えてほしいと伝えておいたため、次回を楽しみにしたいと思っています。

 仮置場を工夫する点としてマウントアップして水が溜まらないようにしたり、可燃物の山には多孔管をいれるなども伝えたいのですが、そこまで到達していないため、数年かけての人材育成の計画が必要と考えています。

図上訓練では見えない課題1
図上訓練では見えない課題2
・情報交換会での質疑応答
Q:被災経験のある地域の人たちで難しいのであれば、被災経験がなければなおさらできないと思います。訓練が重要と実感しました。
A:参加者は東日本大震災当時は子どもで、親から分別して持って行けと言われたのを面倒くさいと思っていたけれども、研修を受けて分別の重要さに気づいたとのことでした。職員は近所の人からもなぜ分別しないとならないかを聞かれますので、職員自らスポークスマンになって伝えられるようにできるといいと思います。
Q:仮置場の実地訓練が最近増えてきたが、災害廃棄物処理の未経験者がスキルアップできるような設計が必要で、狙いを定めないとうまくいきません。他の自治体が実地訓練を行う際のアドバイスはありますか。
A:訓練をできないという言い訳はいくらでもあげられますが、訓練をやると一歩踏み出したことは素晴らしいと思います。訓練では、できなかったことを経験して考えることができたことがよかったと思います。私は講義のノウハウを勉強して、笑わせながら、興味を持ってもらえるようにしています。経験者は、経験を伝える工夫をして、未経験者とのギャップを埋める努力をしないとならないです。
コメント:新人研修の一環として実施されているため、庁内の誰でも仮置場の現場対応ができるようになっていると感じました。
Q:倉敷市でも実地で仮置場のシミュレーションを体験して、確かに机上で考えていたことと現場では違っていました。住民からもこれが分別の何に当たるかわからないとよく言われ、このことに気づくだけでも前進でした。課題は、経験や参加者の気づきをどう伝えていくか、住民にどのように伝えて、いざというときの分別につなげるかであり、考え続けています。
A:東松島市の研修参加者は新任者で、そこから住民に伝わることを期待しています。以前、マンホールトイレの普及啓発のために、小学校の運動会で使ったことが評価され表彰されたことがあります。住民にも参加してもらうのがよく、学生と開催しているワークショップで災害廃棄物についても考えられると良いと思っています。
コメント:倉敷市も知識と経験の継承が課題です。研修で知識は身に付けてもらえますが、経験は財産であり、経験者が感じることと未経験者との差が大きいのです。課題を掘り起こすところから記録に残すことが今できる継承の努力だと思います。

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■松山市「リモートによる図上訓練」

愛媛県松山市 環境部環境モデル都市推進課 渡部 恵氏

(1)リモートによる図上訓練の概要

 松山市は平成30年から庁内職員向けの研修を実施してきました。令和2年度は環境省中国四国地方環境事務所が実施する災害廃棄物処理対策研修モデル事業を活用して、南海トラフ巨大地震を想定した初動対応の図上訓練を行いました。当初は会場に参集して開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策として県外の方々(環境省、業務受託者:コントローラー、有識者)はメールとZOOMによるリモート参加としました。研修参加者は環境部職員10名に絞って会場に集まり、災害廃棄物処理計画に規定する10の班を5つの班になるよう振り分けて班編成を行いました。

 各グループにメール送受信用PCとZOOM用PCを設置し、参加者はコントローラーとやりとりをしながら、シナリオと状況付与に対応しました。(詳細は、環境省中国四国地方事務所の報告書及び災害廃棄物情報プラットフォームに掲載)

環境省中国四国地方事務所の報告書:http://chushikoku.env.go.jp/recycle/R2_kensyuumodel_houkokusyo.pdf
災害廃棄物情報プラットフォーム:https://dwasteinfo.nies.go.jp/cd/practice/cd_210816murc.html

リモートによる図上訓練の概要1

リモートによる図上訓練の概要2

訓練シナリオの抜粋

訓練シナリオの抜粋

この画像はクリックで拡大することができます)


(2)リモート図上訓練で工夫した点・苦労した点

 研修を参集型から急きょリモートに切り替えたため、機材が限られた中で通信環境を整備するのが大変でした。しかし、メールを活用したことで、参集型の図上訓練でよくあるような、回答を紙に書いて提出するということがほとんどなかったため、より実践的な訓練となり、用紙の削減にも繋がりました。ただし、PCが苦手な人は作業が遅れ気味でしたので、配慮が必要だと思いました。

 また、事務局・コントローラーがリモートで離れていたため全体が見えにくく、進捗管理も容易でなかったといえます。さらに、演習の進め方を参加者に理解してもらうのにも苦労したため、事前に模擬演習をしておくと演習がスムーズになったと思います。

リモート図上訓練

(3)訓練の成果

 コロナ禍で移動が制限された中でも図上訓練ができることがわかりましたし、メールやオンライン会議システムを活用したことで、より実践的な訓練になったと思います。訓練を実施したことで職員の対応能力向上とともに他課と災害廃棄物に関する連携や交流が図られました。

 モデル事業を活用したことで、研修実施のノウハウの習得につながったほか、環境省地方事務所との連携が深まるなど、非常に良い経験となったので、今後研修を実施する自治体の皆様には、モデル事業の募集があった場合には、ぜひ活用を検討してほしいと思います。

・情報交換会での質疑応答
Q:コロナ禍で研修・交流方法を検討しているところでしたが、すでにリモートで実施されていたことがわかりました。訓練では災害時用のツールを使ったのか、あるいはMicrosoft社Word、Excelでしょうか。
A:通常業務で使用しているメールにWordやExcelを添付して使ってやり取りしました。
Q:情報共有するうえで混乱はありませんでしたか。
A:県外の人はリモートでしたが、職員は会場に集まっていたため、参加者同士の情報共有は現場でできており、混乱はありませんでした。
Q:研修は、市町村が自ら実施する方が効果があると思っています。リモートで開催したことで実践的な要素もあったとのことですが、参集型と比較してメールのやりとりに時間がかかる等はないのか、参加者の感想はどうだったか、今後のリモート演習の展開はどう考えているか教えてください。
A:メールよりも手書きの方が早い場合もあるので、参集型に比べると時間がかかっていた感じがします。しかし、実際には、庁外とはメールのやり取りが多くなるはずなので、時間がかかることが認識できたことはよかったと思います。参加者のアンケートでは、やり方がわかりにくいという意見もありましたが、全体的に満足度は高かったです。
今年度は松山市を含む3市3町のブロック単位で研修モデル事業に採択され、ZOOMとGoogleのJAMボードを活用したグループワークを行い、応援要請をする場合や要請を受ける場合に何が必要かなどを検討しました。また、来月、モデル事業での2回目の研修があり、昨年度のモデル事業で実施したようなリモート図上訓練を実施する予定です。今後もコロナ禍などで、集まれない状況では、リモート演習も検討したいと考えています。
コメント:完全オンラインの場合は、災害情報共有システムを使ったり、オンラインのホワイトボードを使うことをイメージしていました。但し、オンラインのホワイトボードを使うにはネットワーク環境が安定している必要があり、環境づくりの難しさはあると思います。

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■総合討議

(1)各市の取組
横浜市:横浜市は、経験の継承、人材育成の取組はあまりできていませんが、これまでに横浜市から環境省災害廃棄物対策室、東北地方環境事務所へ職員5人を派遣して太いパイプがあり、現在も被災地の支援に行く機会があります。直営の収集部隊による被災地への収集支援実績は多く、また、令和元年台風15号では被災した経験があります。今後、仮置場実地研修を開催する予定ですので、経験の継承やレベルアップのために、今後も他自治体の取組を聴いておきたいと思います。
倉敷市:倉敷市は、官民連携による「倉敷市災害廃棄物処理初動マニュアル(アクションカード)」を策定し、2022年1月に中四国ブロックのモデル事業で平時の官民連携をテーマとして行政、業者、NPOが参加した図上訓練を予定していました(※新型コロナ感染症予防対策として中止になった)。第1回は事業者を中心とした演習とし、第2回はNPOを中心に片付けや広報について実施する。目的として、1つは民間との連携をとること、2つ目に発災後すぐに集まれるように顔の見える関係づくりと役割を認識しておくこととしています。
初動マニュアルでは行動を細かく列挙するのではなく、発災直後に協議ができるようにするまでを重視しました。以後は、情報が流れていけば、詳細は災害廃棄物対策指針を見てもらうこととしています。それでも未経験者にはハードルが高いと思いますが、NPOとは図上訓練だけでなく、ボランティアの未経験者にも参加してもらってチラシを作成し、わかりにくい点を指摘してもらって経験値をあげていく活動や平時から語り継いでいく活動をしています。
コメント:経験の継承、人材育成は容易なことではないが、経験者のネットワークを活かして、自治体間の橋渡しもしていきたいと思います。
コメント:災害廃棄物処理計画を策定したものの活用していない自治体や、被災したけれど計画は策定していない自治体もあるため、参考となるよう南伊勢町が住民を巻き込んだ取組について紹介しているところです。
(2)住民向けカードゲームの期待
南伊勢町:地域住民を巻き込みながら対策を進める必要があり、例えば、避難所運営のHUGに相当する、住民向けの災害廃棄物の分別などのカードゲームがあるといいと思います。
コメント:災害廃棄物かるたやクイズも考えており、廃棄物処理施設に設置している啓発用に用いられるといいと思う。

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3.まとめ

 今回も多くの方に発言いただきましたが、国立環境研究所阿部客員研究員より次のコメントを頂きましたので本情報交換会の総括として紹介いたします。

 「東松島市の取組をさらに背中を押したいと思いました。職員が机上と実地で異なる点を認識したことは良かったと思いましたし、一般市民の感覚で災害廃棄物をかみ砕いていくと市民向けパンフレットにつなげられると思います。

 倉敷市のマニュアルが情報交換会からさらに外に発信していけると良いし、協定締結業者と処理方法を確認したうえでどう分別するか、仮置場管理の訓練も実施して意思疎通しておくと、分別の留意点が見えてくると思います。

 市町村が独自に訓練をしていくのが効果的であるため、次のステップになると思いました。」

 事務局では、2021年度にテーマを変えて2回の情報交換会を開催しました。2022年度以降も同様の取組を続けて参りたいと思っておりますので、引き続きご関心をお寄せいただければ幸いです。

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>>本記事は以上になります。 画面top メニューに戻る