住民への啓発・広報

 主に自治体の災害廃棄物対応における平時からの住民の方々への啓発・広報に役立てて頂けるような参考資料や事例報告を掲載していきます。是非ご活用ください。

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取組事例報告

 地域住民への災害廃棄物についての啓発・広報に取組んだ活動の事例を取り上げます。

取組紹介:和歌山県かつらぎ町「模擬訓練の実施とリーフレットの作成(災害廃棄物処理住民啓発モデル事業)」
かつらぎ町役場 住民福祉課 生活環境係長 奥田幸宏氏
 かつらぎ町では、近畿地方環境事務所による令和2年度災害廃棄物処理住民啓発モデル事業の一環として、災害ごみのリーフレットを作成し、住民を含めた模擬訓練を実施しました。地域住民への防災・減災にも繋がる予備知識の周知を図ること、また自治会単位での災害ごみ搬出訓練を通して、地域住民と関係機関の情報共有も図り連携を密にすることを目的としたものとなっており、コロナ禍の状況ではありつつもどのように取組んだのかという点も含め、各関係者の皆さまにとって様々に参考になる先進事例となっています。(2022/4/28掲載)

取組紹介:CCさいわい/川崎市幸区「親子で参加できるワークショップ~気候変動の時代を生きのびる知恵 災害から自分と家族を守る! 防災ドリル『災害ごみの仮置場をどうする?』」

取材・執筆:公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 中山育美

 市民の提案による区との協働事業として、「災害ごみの仮置場をどうする?」と題したワークショップが開催されました。当日は、8組の親子が参加しました。大人と子どもに分かれて行われたワークショップのうち、本稿では大人の方向けのワークショップについて報告します。(2022/2/28掲載)

「災害廃棄物情報交換会(第1回)を開催しました テーマ:住民・ボランティアとの協力・連携」

災害廃棄物情報プラットフォーム編集部

 このたび、国立環境研究所主催による災害廃棄物対応に関する情報共有やネットワーク作りを目的とした災害廃棄物情報交換会を開催しました。今回は「住民・ボランティアとの協力・連携」をテーマに、3自治体から関連する取組を紹介して頂きました。南伊勢町からは、住民との仮置場ワークショップ・図上訓練の取組みについて、松山市からは災害時のごみ問題を学ぶ:出前講座について、倉敷市からは、ボランティアとの協働・連携についてお話頂き、その後参加者と議論しました。平時の取組の1つとして参考にして頂けたらと思います。(2021/12/24掲載)

倉敷市 市民版災害廃棄物処理ハンドブック「災害で出たごみってどうすればいいの?」

倉敷市 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 課長主幹 大瀧慎也氏

 平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けた岡山県倉敷市では、その災害廃棄物処理経験を踏まえ、市民へのヒアリングを実施しました。ヒアリングでは「地域全体のことを考えると、できる範囲で分別したほうが良かった」との声が多かったため、平時からの啓発を行うことで災害廃棄物への理解を深めようと、市民向けの啓発用ツールとして、市民版災害廃棄物処理ハンドブックが作成されました。特に、ハンドブック作成過程での市民へのヒアリングは、市民に向けた広報においても大変示唆に富んだ内容となっています。(2021/2/26掲載)

取組紹介:横浜市資源循環局旭工場「焼却施設見学会を通じた市民への災害廃棄物に関する情報提供の取組」

横浜市資源循環局旭工場

 横浜市資源循環局旭工場では毎年、地域住民等の見学会を開催しており、ごみ収集車両の乗車体験や工場見学会、リユース家具抽選会など人気の参加型企画が多数あります。昨年度(2019年度)は、横浜市が災害廃棄物処理計画を策定したタイミングで、市民向けの啓発の必要性もあったことから災害廃棄物に関する企画を実施、ラジコンを使った災害廃棄物積込体験ゲームは子どもにも人気を博し、大人向けパネル展示では市民に協力をお願いしたい事項も伝えました。地域住民と定期的な交流の機会をうまく活用して、幅広い市民に災害廃棄物について理解してもらうための取組みの好例としてご紹介いたします。(2020/8/31掲載)



動画



災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するためには、排出時における住民の方々ひとりひとりの分別等の協力が欠かせません。本動画では、災害廃棄物(災害ごみ)について、より初歩的かつ災害や地域(自治体)を問わず共通しそうな内容に絞り、また分かり易い表現を用いて作成したものです。

以下のような場面での使用を想定しています。この他にも多目的にご活用ください。
 ・住民に向けた災害廃棄物の説明、普及啓発
 ・防災訓練、防災イベントでの展示
 ・住民等による災害廃棄物の勉強会資料

皆さまのホームページにリンクを貼って頂くことも可能です。リンクを貼られる際にはご一報頂けますとありがたいです。

動画時間: 約7分 (動画再生方法はこちら)

動画は、利用規約にご同意頂くことでダウンロードすることができます。



動画のダウンロードについて

「災害ごみのこと」の全編版動画は、利用規約にご同意頂くことでダウンロードすることができます。


利用規約: 本動画は、災害廃棄物の適正処理の考え方が広く普及することを目的として制作されたものであり、ダウンロードしたものは幅広い利用場面において、どなたでも無償でお使いいただくことができます。

(禁止事項)
 動画に関して、以下の事項を禁止します。
・二次配布をすること
・販売すること
・編集をすること

(著作権)
 全ての著作権は国立環境研究所が所有します。

(免責事項)
・本動画の内容は、予告なしに変更される場合があります。また、予告なしに運用を中断あるいは中止される場合があります。
・本動画の使用、内容の変更や、運用の中断あるいは中止によって生じるいかなる損害について、国立環境研究所は何ら責任を負うものではありません。

   


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関連する記事や資料

 災害廃棄物情報プラットフォームに既に掲載されている記事や資料の中から、「住民への啓発・広報」に関連するものをご紹介します。


将来に伝えておきたい災害廃棄物処理のはなし より

「寄稿:災害廃棄物処理における平時の取り組みの大切さについて ~平成30年7月豪雨における災害廃棄物処理からの気付き~」
 倉敷市の大瀧慎也氏からの寄稿です(2020年7月31日掲載)。倉敷市担当者として同災害における災害廃棄物処理対応を行なう中、被災された方の意識と自治体(職員)の意識との間に生じるギャップが存在することに気づいた大瀧氏は、被災された方へのヒアリング調査を実施、記事内では結果が整理されているとともに、今後の対策として、平時からの広報・啓発への取組と住民と自治体との学び合いが必要であると述べられています。

「寄稿:災害廃棄物に関して民間支援が現場で取り組んでいること」
 一般社団法人 ピースボート災害支援センターの小林深吾氏からの寄稿です(2020年6月15日掲載)。民間の災害支援の視点から、水害の被災地を中心に災害廃棄物に関する取組や課題について述べられています。分別周知の課題、仮置場における課題、災害廃棄物から一般ごみへの切り替え時期の課題など、行政の立場だけではない住民目線も含めた指摘は、平時からの啓発・広報の取組みに大変参考となる内容かと思います。


災害廃棄物についての住民・市民向け資料 ~災害廃棄物処理計画のページ より

群馬県館林市「災害時のごみの分け方・出し方~もしもの時に備えよう~」 (2020年12月)

東京都新宿区「災害廃棄物ハンドブック(日本語版)」 (2020年3月)

東京都八王子市「災害時のごみの排出、分別の心構え」 (2020年4月)

東京都国立市「災害廃棄物処理ハンドブック」 (2021年11月)

神奈川県横浜市「災害時のごみと資源の分け方・出し方について」 (2018年10月)

山梨県都留市「災害廃棄物処理ハンドブック」 (2021年4月)

長野県松本市「災害廃棄物処理ハンドブック」 (2019年6月)

静岡県浜松市「どうなる!災害時のごみ?」 (2017年3月)

大阪府堺市「~もしもの時のごみの手引き~災害廃棄物処理ハンドブック」 (2017年4月)

岡山県倉敷市「市民版 災害廃棄物処理ハンドブック」 (2020年7月)










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