諸団体における災害廃棄物関連の取組

災害廃棄物関連の情報を発信している諸団体のリストを掲載しています。

団体名 災害廃棄物に関する取組内容  
国立環境研究所 東日本大震災発災の平成23年に震災対応ネットワーク(専門家等で構成、事務局:国立環境研究所)より発信した、災害廃棄物に関する自治体担当者・専門家向け各種技術情報はこちらからご覧頂くことができます。 詳細はコチラ

(一社)環境衛生施設維持管理業協会
同協会では災害に対する平時の備えとして環境衛生施設のBCPについて会員企業に対するアンケート調査を行い、その結果を広く情報発信しています。ホームぺージでは2018年度災害調査報告として、H30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震の報告書が掲載されています。 詳細はコチラ
(公財)自動車リサイクル促進センター (JARC) 東日本大震災における被災自動車の処理の経験を踏まえた「被災自動車の処理に係る手引書・事例集(自治体担当者向け)」を2018年5月に発行しています。本書の送付や説明等をご希望の場合は、JARCまでご相談ください。 資料(387MB)
(一社)廃棄物資源循環学会 東日本大震災では、災害廃棄物処理の専門家グループで震災対応ネットワークを組織し、精力的に情報収集・発信を行いました。また、「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」も書籍として発行しています。 詳細はコチラ
(公社)地盤工学会 地盤工学会では「復興資材提言委員会」を設置し、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」、「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」をまとめております。 詳細はコチラ
(公社)全国都市清掃会議 機関誌「都市清掃」を通して、東日本大震災のみならず、過去の震災や水害に関する情報を発信しています。※TOPページの左サイドメニューに文献検索ページへのリンク有 詳細はコチラ
(一財)日本環境衛生センター 月刊誌「生活と環境」で災害廃棄物関連の情報を発信しているほか、都道府県や市町村の災害廃棄物処理計画の策定支援、災害廃棄物に係る自治体職員の教育訓練やセミナーを実施しています。 詳細はコチラ
(一社)浄化槽システム協会 協会が発行する「浄化槽普及促進ハンドブック」の平成23年度版および24年度版では、東日本大震災における浄化槽対応に関する情報を発信しています。記事の詳細をご覧になりたい方は浄化槽システム協会までご連絡ください。 詳細はコチラ
(一社)全国浄化槽団体連合会 「災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定」のひな型や、「浄化槽被害状況確認チェックシート」がダウンロードできます。 詳細はコチラ
(公社)全国産業資源循環連合会
※全国産業廃棄物連合会より名称変更
出版物「いんだすと」で災害廃棄物に関する特集が組まれています(2011年6・7・12月号:東日本大震災における災害廃棄物処理/2014年5月号:大規模災害と廃棄物処理/2015年7月号:加速する災害廃棄物対策)。また自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、とりまとめた「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」をダウンロードすることができます。 詳細はコチラ
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団 財団ニュース「産廃振興財団NEWS」では、過去の災害時における災害廃棄物処理の情報を発信しています(第63号、第69号:東日本大震災における災害廃棄物処理について、など)。 詳細はコチラ
(一社)日本環境保全協会 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会で日本環境保全協会の災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策(宮城県石巻地区を中心として)を発表しています。 発表資料(2.71MB)
(公財)ひょうご環境創造協会 2015年3月、阪神・淡路大震災の発生から20年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理の経験が東日本大震災にどのように活かされたのか、また両者の処理の違いや今後予測されている災害に向けた備え等についての検証として情報を発信しています。 資料(2.87MB)
(一社)日本建設業連合会 日建連会員企業は、岩手県及び宮城県において東日本大震災で発生した災害廃棄物(津波堆積物を含む)の約5割の量の処理業務を担い、国が目標と定めた平成26年3月末に処理を完了、この実績を記録としてとりまとめるとともに座談会により現場責任者の体験を伝え、将来予想される震災における災害廃棄物処理業務の参考に資することを目的として「東日本大震災 災害廃棄物処理の報告」を作成しました。(日本建設業連合会HPより一部抜粋) 詳細はコチラ